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2017.02.16

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「日本の人事部」に弊社プレスリリースの在宅勤務制度が掲載されました

~多様なはたらき方を認め、生産性高くパフォーマンスを発揮する集団を目指す~

総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:長井 利仁、以下「IBS」)の、コンサルティングカンパニーである「インテリジェンス ビジネスコンサルタンツ(以下「IBC」)」は、生産性の向上を目的に、所属するコンサルタント約70名全員がテレワーク、在宅勤務が可能な環境を保持、利用を開始いたしました。



■ 顧客に寄り添うコンサルタントの仕事は長時間労働に陥りがち

IBCは、長時間労働をはじめとした働き方改革に悩む企業に向けて、ワークスタイル・コンサルティングを展開しています。企業経営者たちが取り組むべき喫緊の課題として挙げられる、働き方改革。経営に直結する重要課題を解決に導くパートナーとして、IBCのコンサルタントは、顧客と近い距離で日々の業務に取り組んでおります。結果的に業務の繁閑が激しく、時として長時間労働になることもあり、IBC自体の生産性向上、働き方改革も重要な課題となっていました。



■ 試験運用でわかったこと、立ちはだかる"コミュニケーション"と"労務"の壁

IBCでは、2015年度からテレワーク、在宅勤務の取組を開始、様々な検証を行ってまいりました。また、テレワーク、在宅勤務の導入の際に課題となるコミュニケーション・ロスや労務(過重労働)の問題にも取り組んでまいりました。


-立証されたテレワーク、在宅勤務での生産性向上
「2015年度からの試験運用で明らかになったのは、テレワーク、在宅勤務における生産性の向上でした。 試験運用を行った社員に行ったアンケートでは、80%の社員が業務効率化、生産性の向上を実感したと回答。 以下の様なコメントがありました。

• 通勤の時間が2時間減るので、負担が減り仕事に取り組みやすかった

• 集中できる環境が継続できることで、業務効率につながると思う

• 会社とは異なる環境で、考えながら作業をすることで集中することができた

• 声をかけられたりすることがないため、自分の作業に集中できる

また、生産性だけでなく、ワークライフバランスにおいても効果があることが立証され、2016年度からは全社員に対して導入することを決定しました。



-"コミュニケーション"と"労務"の問題への取組み
テレワーク、在宅勤務の導入を検討する企業の多くが頭を悩ませるのが"コミュニケーション"と"労務"の問題です。 IBCでは、"コミュニケーション"については、チャットツールとWEB会議ツールを使用することで解決。場所の制約がなくなったことで、必然的にチャットやWEB会議を使いこなすこととなり、連絡や会話のロスが無くなったこと、会話の中身が重視されるようになり立場に捉われず本質的な会話が増えたことなどを理由に、コミュニケーション量においては、テレワーク導入前に比べ活性化がされている状況です。

"労務"における過重労働へのリスクは、IBSのシステム・ソリューション部門が開発した、PC操作のログの取得、ダッシュボード上で可視化される「労務可視化ツール」を利用することで解決しました。


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※図は「労務可視化ツール」のダッシュボード画面

ツールの詳細については以下をご覧ください
http://www.ibs.inte.co.jp/news/2016/09/30/1373/



■ シンプルなルールで利用を促進

IBCでは、一度もオフィスや顧客先に出向かない「終日在宅」は週2日まで可能、一日のうち短時間でもオフィスや顧客先に出向き、残りの時間を在宅勤務で業務を行う「部分在宅」は利用制限無く、自身の業務に合わせて使用することが可能です。 また、複雑なルールを設けることで利用が促進されなくなることも想定し、以下の様な最小限のルールで運用をしています。

① 前日までに共有の予定表に在宅勤務であること、勤務場所、業務内容を明記する
② 終日在宅の際は、勤務開始・終了メールをMGRに送信する ※部分在宅の場合は不要
③ 在宅勤務中はLync(インスタントメッセージやオンライン会議ができるシステム)を常時ONにし、状態情報を常に更新する

※図はLyncのステータス管理の方法

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■ 成功の鍵は、マネジメントとメンバーの良質なコミュニケーション

IBCには様々な背景を持つ社員が在籍しており、それぞれのライフスタイルに沿ったテレワーク、在宅勤務を行っています。 子供を持つある女性社員は、ワークライフバランスを保つため、在宅勤務を実施。上長からの指示・チェックを直接受けられない環境下でも支障のない業務を行えるよう、毎朝Lyncを使用した会議を行い、一日の業務内容やボリュームの確認、進捗状況のチェック・指示だしを実行。結果、リモートで業務をすることに不安を持つこともなく、リアルにコミュニケーションを取れる状況と変わらないパフォーマンスを出すことができています。



■ 多様な働き方を認め、"個の強さ"を最大限発揮、生産性高い集団へ

IBCは多様な働き方を認めることで、社員の持つ"個の強さ"を最大限発揮でき、生産性高くパフォーマンスが出せる組織になると考えております。今後においても、テレワーク、在宅勤務に終わることなく、週3日勤務制度、副業・兼業を可能にするなど、新たな施策を行っていく予定でおります。

IBCはこれからも、顧客の経営課題を解決に導く最良のパートナーであると同時に、自らも働き方改革を推進し続けてまいります。



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